2003-07-17 第156回国会 参議院 法務委員会 第23号
今後、いろいろな事件数のあんばい等を見ながら、また適切な人事の配置ができるように努力をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
今後、いろいろな事件数のあんばい等を見ながら、また適切な人事の配置ができるように努力をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
かりにその収入の伸びに対して人件費のあんばい等ができれば、いわゆる所得政策的な歩みをかりにやるとすれば、また別の姿が出ましょうけれども、これはなかなかやり得ないことでございます。
これも、住宅の絶対量が不足しておるという場面から言うならばやはり望ましいというふうにも思えるわけで、その振り分け、その比率のあんばい等については、建設省が今後十分きめこまかに配意をしていくところであるというふうに考えています。
私は、しかし国全体の予算の執行に当たっておるのでありまして、そういう意味で全部のあんばい等も考え、今年は八月にいたしております。しかし、来年のことを申すことはいかがと思いますが、この上とも完全実施の方向に一そうの努力をすることをこの際にお誓いいたします。
やはり国も非常に困っているときでございますので、その税源のあんばい等を見まして、いろいろその関係でひとつ検討をする以外にないのでありまして、いまこういうようにしようということには踏み切れぬのでございます。
それから人の問題でございますが、現在でも移住事業団内には外務省から出向しておりまして、これをときどきかえるということをやっておりますから、定員上はまた五十名事業団に移りますが、そのうちの若干名については、もちろん本人の希望ないし事務のあんばい等によりまして、外務省に移るということを考える。五十名移すということは、定員上の関係でございます。
そういう点で、私は、五カ年計画による予算のあんばい等非常に困難な点があることはよくわかりますけれども、特に危険度の強い踏切を至急に第二次指定をされて、そして第一次、第二次指定のそれぞれの施設を急速に完備されるように——遮断機があるところでは大体事故がそれだけ少ないようです。
農業そのものの構造の改善と同時に、産業立地の総合的なあんばい等ということが当然に構想に浮かぶわけでございまして、それに応ずるためには、原則としては、各都道府県に一カ所くらいはこういうものがあってしかるべきだ、農業県といえども、農業県のどまん中に置いてしかるべきだという考え方も無論あったわけでございますが、当面十五くらいのものを三十七年度初頭に設置することによって、できることならば五カ年くらいで、今申
思うのでありますけれども、先ほど来申しておりますように、率直に申しますれば、なるべく早く予算を取りまとめたい、これに専念をして、大いに努力をすべきであるという考え方から、実は十八日には閣議の決定をしたいと、私どもは日程を作って、大いにやっておったわけでございますが、これが予定よりも、まあ時間的に言えば一日余りおくれた、これはもう事実なのでございますが、そのおくれましたことは、いろいろの政策の調整あんばい等
たまたま動機はそういった印刷局の能力の問題で、他の一社を利用したわけでありますが、その前の独占の時代と、今印刷局ほか民間一社のここ十数年の経験とを比較してみますと、やはりコストの問題もさることながら、その他の問題につきましても、やはりそういった競争の立場でお互いに業績を競ってもらう、こういう方が有利であり、また郵政省としては得である、こういうようなことに考えておりますので、将来この形は、まあ枚数のあんばい等
従いましてトータルのこの金はドル面として必要だということであって、財源として来年の形から見てそのくらいつくかどうかという点は今後審議会等で十分検討して、そしてその上で来年度の予算と、こういうことになるわけでありますので、観念から申しますとお説の通りかと思いますが、実際問題といたしましては、あるいま若干事業のあんばい等によって変化があると思ってもいいのではなかろうかと考えております。
ただ全体の六百八十億という数字は、先ほど来もその内容を申し上げましたように、客観的に立てた数字でございますので、あるいは土地改良、あるいは開墾干拓、あるいは耕種改善等いろいろのやつが織りまざっての全体の増産資金でございますので、あるいはその間のあんばい等することによって財政上の状況とにらみ合せてそして食糧増産事業そのものには影響がないように、しかも所定の数字は確保できるようにと、こういうふうに工夫して
これももちろん税源がなければ簡単に全廃することはできないということになるのでありますが、山林の多い市町村においては――これは国有林等も非常に多いのでありますが、国有林の交付金をふやすということは、自治庁から農林省に交渉願えばこれらはそうむずかしくなくできると思いますし、また交付税率のあんばい等によりましてこれらの悪税は一日も早く一つ全廃をしていただきたい、かように思うのであります。
これは從來は復金委員会、監事会等に関係各省の役人、それから日本銀行その他の機関の代表者が出ておりましたために、そこでいわゆる産業行政その他との調整あんばい等が議せられておつたのでありますが、今後監事会を廃止し、また委員会の役割を大綱にとどめるということになりますと、復金の理事長の諮問機関として何らかの形で連絡機関を置く必要があるのではなかろうかという点が、問題になつているわけでございますが、大体関係方面